表　　　　　　　　　　題	内　　　　　　　　　　容	発 表 日
受験資格に日本国籍　高岡市観光協　採用試験、指導で削除	北陸中日新聞	2016/01/22
【声明】政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての不当な見解を批判する	歴史学研究会委員会	2014/10/15
朝鮮学校への嫌がらせ裁判に対する意見書	同志社大学板垣竜太准教授が在特会の朝鮮学校への嫌がらせ裁判に提出した意見書です。参考サイト「薔薇、または陽だまりの猫」	2013/04/10
島根県議会、慰安婦問題対応求める意見書　可決	どのような経緯なのかはわかりませんが、竹島条例を制定した島根県議会が可決したことに評価したいと思います。橋下「慰安婦愚弄発言」以降、このような意見書が可決したのは国内初めてだと思います。 2013/06/26【共同通信】 国内地方自治体議会意見書 まとめ	2013/06/26
益田事件　関係資料		掲載日 2013/06/01
朝鮮学校を高校無償化制度等の対象から除外しないことを求める声明　一覧	漏れがあればお教えください	2013/05/05
高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等の一覧	朝鮮学校だけを排除していることがよくわかる。	2012/02/01
公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度	各種学校となっている外国人学校のうち高等学校の課程に類するものも支給対象です。	2012/02/01
朝鮮学校生徒　国を提訴へ	朝鮮学校だけを排除していることが民族差別だと分からない程度の人権意識。司法の判断を待たなければ決断できないのが情けない。 東京新聞「ニュースの追跡」	2011/08/28
教科書干渉と「多文化共生社会」の始まり――朝鮮学校と高校「無償化」問題�J	民団は、日本政府・マスコミと一緒になって朝鮮学校の「無償化」排除を訴え続けている。いじめから身を守るため、いじめっ子以上に悪質ないじめをする「かわいそうな子供」をみるようだ。 しかし、この「かわいそうな子供」も被害者であることを忘れてなならない。この「差別の連鎖」を断ち切る作業は戦後処理を曖昧にしてきた日本人の手でしなければならない責任だ。	2011/06/06
朝鮮学校への「高校無償化」制度適用を求める声明	人権白書東京実行委員会	2011/04/01
朝鮮高校無償化　FAQ	Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ	2011/02/02
菅内閣総理大臣談話	毎回お馴染みの「反省とお詫び」ばかりで、今なお続く民族差別を解決しようとする姿勢が微塵も見られない。「松江通信13号」参照	2010/08/10
外国人研修生問題 急死の中国人実習生、労災初認定　「長時間労働が原因」	asahi.com (PDF 219KB)	2010/07/02
長野県飯田市：今年度採用から「国籍条項」を完全撤廃　県内３例目	任用制限付きですが松本、東御両市に次いで３例目だそうです。(PDF 194KB)	2010/04/23
外国人研修生問題 「外国人研修・技能実習は奴隷制度」国連特別報告者声明	asahi.com (PDF 222KB)	2010/03/31
松江市・出雲市「永住外国人に地方参政権を与える法律の制定に反対する意見書」を可決	山陰中央新報新聞切り抜き   松江市議会平成22年第1回定例会委員会提出議案第１号	2010/03/24
朝鮮学校無償化除外の動きに懸念　国連人種差別撤廃委	asahi.com (PDF 179KB)	2010/03/17
高校無償化で朝鮮学校除外	山陰中央新報切り抜き　(PDF 790KB)	2010/03/02
外国人研修生問題 中国人実習生「過酷労働」　業者らに賃金など支払い命令	asahi.com (PDF 248KB)	2010/01/29
島根県内の外国人登録者数	中国４１％、ブラジル２０％、韓国・朝鮮１４％、フィリピン１４％で合計８９％です。	2009/12/31現在
島根県議会　「永住外国人に対する地方参政権付与に関する法律の制定に反対する意見書」可決	平成21年11月定例会議員提出第１４号議案	2009/12/15
司法修習生の国籍条項撤廃	2009年10月29日 朝日新聞切り抜き(PDF 218KB)	2009/10/29 1
出雲のブラジル人	2009年10月7日〜9日　朝日新聞島根版。日系ブラジル人派遣社員の現状です。(PDF1.3MB)	2009/10/07
対談蓮池透さん×森達也さん「拉致」解決への道を探る	制裁以外の方法は考えようともしない「家族会」に疑問を呈し、解決の大前提として国交正常化を提案しています。	2009/07/15
外国人教員差別撤廃資料	教員採用試験に国籍条項はありませんが、昇進できない差別的システムが残されています。　全国在日外国人教育研究所の資料です。	2009/06
愛知県下の 地方公務員採用国籍条項調査	在日本大韓民国民団愛知県地方本部	2008/12現在
公務員採用の国籍条項ネット調査	北海道、新潟県、福井県の調査報告です。denizenshipWikiの資料です。	2008/09/24
管理職選考受験資格確認等請求事件 　「外国籍公務員訴訟」　国際的認識とズレ	神戸新聞の特集です。	2005/02/19
管理職選考受験資格確認等請求事件 　１・２６「都庁管理職任用差別裁判」最高裁判決について	外国人への差別を許すな・川崎連絡会議の見解です。	2005/01/30
管理職選考受験資格確認等請求事件 　都国籍条項訴訟について　 〜制限撤廃のブレーキとなることを危惧〜	東京・生活者ネットワークのバックナンバーです。	2005 /1/ 28
管理職選考受験資格確認等請求事件 　最高裁判所大法廷判決個別意見要旨	denizenshipWikiの資料です。	2005/01/26
管理職選考受験資格確認等請求事件 　　最高裁判所判決	東京高裁の判決を覆し逆転敗訴。　裁判所ウェブサイト	2005/01/26
当然の法理−橋本大二郎です	元高知県知事橋本大二郎氏が制限付きながら都道府県で初めて国籍条項を撤廃したのが1997年。橋本氏が発した国籍条項撤廃の動きはその後全国に波及しました。	2005/01/26
日朝平壌宣言	平壌で発表された日朝両国政府による共同宣言。拉致問題の解決、植民地支配の過去の清算、日朝国交正常化交渉の開始などが盛りこまれた。	2002/09/17
島根県の「国際化推進基本構想」 　（2010年5月頃削除されました）	「5．共に生きる社会の形成」では明確に「定住外国人の地方参政権、地方公務員への採用、無年金者に対する救済措置」を謳っていましたが、削除されました。残っていたキャッシュをPDFにしました。　うわべの国際交流はするが、定住外国人と「共に生きる」地域社会作りは放棄したようです。 　2009/12/15の島根県議会「永住外国人に対する地方参政権付与に関する法律の制定に反対する意見書」可決が原因のようです。	2002/02?
「公務員採用」国籍条項撤廃運動」	撤廃の現状、国籍条項完全撤廃への三つのアプローチを提案しています。　denizenshipWikiの資料です。	2001/11 ?
兵庫県下の国籍条項撤廃について	全日本自治団体労働組合の資料です	2000/06現在 1
公務員採用試験における国籍条項撤廃の現状	アンニョンハセヨ参政権の資料です。	2000/06現在 1

「都庁管理職任用差別裁判」管理職選考受験資格確認等請求事件とは？

表　　　　　　　　　　題	内　　　　　　　　　　容	発 表 日
「外国籍公務員訴訟」　国際的認識とズレ	神戸新聞の特集です。	2005 /02/19
１・２６「都庁管理職任用差別裁判」最高裁判決について	外国人への差別を許すな・川崎連絡会議の見解です。	2005/01/30
都国籍条項訴訟について　 〜制限撤廃のブレーキとなることを危惧〜	「東京・生活者ネットワーク」の バックナンバーです。	2005 /1/28
最高裁判所大法廷判決個別意見要旨	denizenshipWikiの資料です。	2005/01/26
管理職選考受験資格確認等請求事件 　　最高裁判所判決	東京高裁の判決を覆し逆転敗訴。　裁判所ウェブサイト	2005/01/26
鄭香均さんへの高裁判決を考える	下記東京高裁に対する外国人への差別を許すな・川崎連絡会議の見解です。	1998/04/11
管理職選考受験資格確認等請求事件 　　東京高等裁判所判決	永住外国人に地方公務員の道を容認する判決。　裁判所ウェブサイト	1997/11/26

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